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ネット主権

Author:ネット主権
ネットと主権在民を考える会」の結成に当たって

世話人代表　山崎康彦
ネット主権在民の会BBS

ネット主権在民の会掲示板を開設しました。画像も動画も貼り付けることができます。どしどしご投稿ください。
ヘンリー・オーツ

日曜討論会

「日曜討論会」を「ネット主権在民の会」の「日曜討論会分化会」として毎月第２日曜日午後に定期的に開催してネットメディアの興隆を広くはかりた いと思います。 つきましては２月の「日曜討論会」を２月１３日（日）午後５時より下記のルノワール新宿区役所横店２Ｆ３号室にて開催したいと思いますので、 皆様のご参加をお願いいたします。 今回のテーマは「日本は独立国なのか？」です。

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Blog版「ネットメディアと主権在民を考える会」（会員専用）
ネットメディアを最大限に活用し、主権在民に基づいた民主主義政治を日本に根付かせることを最大の目標として取り組んでまいります。
NetMediaDemocracy.jpg

横粂勝仁衆議院議員に期待すること! (山崎康彦)
８月３日（水）夜７時から「ネットメデイアと主権在民を考える会」の「若者討論会」が主催する元民主党横粂勝仁衆議院議員との座談会が開催されます。

Ｕｓｔ中継で全国に配信されますのでぜひ視聴してください。

●　特別企画　「第5回若者討論会】

「よこくめ勝仁(総理）ｖｓフツーの若者～若い世代が引き継ぐために～」

8月3日（水）夜7時～8時30分

配信先：Ｕｓｔｒｅａｍ　http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

主催：ネットメディアと主権在民を考える会、若者討論会

制作・配信協力：ＡＰＦ通信社

▼「政治勢力のポジショニン グマップ」の重要性

昨日【YYNews】で配信させていただきました記事の中で「政治勢力のポジショニン グマップ」を記載しましたが、横粂議員などの国会議員がこのマップのどの位置にいるのかを検証することは重要だと思います。

政治勢力についてのポジショニングマップ

参照記事【「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cfe899f0a309bef0e3e6cfb1dfb1c9c3

「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！】

▼　「世界の支配構造」と「日本の支配構造」

「世界の支配構造」と「日本の支配構造」は以下の通りですが、おそらく横粂議員をは じめ多くの国会議員は良く理解していないのではないでしょうか？

（１）「世界を支配しているもの」

①　米軍産複合体とＣＩＡ　（暴力装置）

②　ユダヤ金融資本とＦＲＢ　（金融力）

③　新自由主義＝市場原理主義イデオロギー　（洗脳）

（２）「日本を支配しているもの」

裏支配（米国支配層）

①　米国対日委員会、在日米大使館、ＣＩＡ日本支部、ジャパンハンドラーズ（ジョセフ・ネイ、リチャード・アーミテージ 、マイケルグリーン、ジェネラルド・カーティスなど）

②　米軍横田空軍基地、米陸軍座間指令基地、米海軍横須賀基地、

表支配（日本人エージェント）

①　自民党清和会（旧勢力）

②　民主党Ｂグループ（菅支持派）

③　検察と財務省をトップとする霞が関特権官僚

④　「信用創造特権」で紙幣印刷、金利、金融緩和の決定権を持つ日銀

④　最高裁判所事務総局を司令塔とする日本の裁判所

⑤　「信用創造特権」を享受するメガバンクをトップとする大企業利権集団＝経団連

⑥　「大本営発表」報道で世論操作する大手マスコミ、御用学者・シンクタンク、御用評論家と電通、博報堂などの広告代理店

⑦　創価学会、統一教会をトップとする「免税特権」を享受し民衆を「洗脳」して「収奪」するカルト宗教団体

⑧　連合をはじめとする戦わない御用労働組合

⑨　「在特会」をはじめとする極右排外主義市民団体と右翼・暴力団

⑩　東電をトップとする電力会社、経産省、文科省、原子力保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、原子炉メーカー、ゼネコン、原発給付金で潤う地方町村が構成する「原発推進の原子力村」

▼　横粂勝仁衆議院議員に期待すること

横粂議員の選挙区の横須賀には極東最大の米海軍基地があり「米軍産複合体」の一大拠点です。

彼に期待することは、「米軍横須賀基地撤去」→「駐留米軍撤退」→「日米安保条約破棄」→「日本の独立」だと思いますがいかがでしょうか？

（終わり）




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[2011/07/21 14:54] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(3) |
「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命的政治勢力」を育てよう！（山崎康彦)
私は７月１７日付け【YYNews】記事の中で、我々は今「途方もな い規模の新しい危機」に直面しており、これらの危機を阻止し解決するには、「共通目標」を自覚した主要先進国の「賢明なる国民」が「革命的政治勢力」を育て政治のメインプレーヤーとして登場させ、選挙に大勝して「政権」を樹立しなければならないと書きました。

【我々は今「途方もない規模の新しい危機」の真っただなかにいる！】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8874e04f3094e770cf02f2342fa604a5

我々は今「途方もない規模の新しい危機」の真っただなかにいる！】

「革命的政治勢力」とは、日本では小沢一郎氏を中心とする民主党Ａグループ、米国ではロン・ポール氏を中心とするリべタリアングループ、英国ではブレア元首相の「新自由主義」を批判して登場する新労働党、フランスではサルコジ大統領の「新自由主義」を批判するオブリ社会党と緑の党、そしてドイツではメルケル首相の「新自由主義」を批判する新社民党と緑の党です。

▼「政治勢力のポジショニングマップ」を広めよう！

政治勢力についてのポジショニングマップ

この記事をベースにブロガーのヘンリーオーツさんに一目でわかるマップの作成依頼しておりましたが、昨日完成しものが上記です。

「憲法を重視するか軽視するか」を縦軸に、「世界の支配構造を熟知するか無知か」を横軸にして、日本の各政治勢力がどのような位置にいるのかが良くわかるマップです。

下記のＵＲＬにマップの見方や政策過程が詳しく説明されていますので是非お読みください。

「ヘンリーオーツの独り言」

http://henrryd6.blog24.fc2.com/

ヘンリーオーツの独り言

▼「途方もない規模の新しい危機」

私は記事の中で、もしもこのまま事態を座視し何もしなければ３つの「途方もない規模の新しい危機」が我々に襲いかかり日本のみならず世界全体が大混乱して崩壊するだろうと書きました。

（１）「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」危機

（２）「新たなる世界恐慌」の危機

（３）「第三次世界大戦」の危機

▼「共通目標」を掲げで闘う「革命的政治勢力」

私は記事の中で、日本、米国、英国、フランス、ドイツなど主要先進国の「賢明な国民」が「共通目標」を掲げて「革命的政治勢力」を育て政治の場に登場させて合法的に「政権樹立」させねばならないと書きました。

３つの「共通目標」

（１）「米国軍産複合体」の解体

①日本国憲法９条第３項に「国内での外国軍隊駐留禁止」条項を追加→駐留米軍撤退→「日米安保条約」破棄

②日本は米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアと「東アジア平和条約」を締結する

③各国政府が自国憲法に「戦争放棄」「軍隊禁止」「兵器生産禁止」「非核３原則（核兵器をもたず、つくら ず、もちこませず）」条項を追加

→　その結果侵略戦争がない平和な世界が実現する。

（２）「ユダヤ金融資本」の解体

①日銀の国有化

②米ＦＲＢ（米中央銀行）の国有化

③ＥＣＢ（欧州中央銀行）の国有化

④銀行から「信用創造特権」剥奪

⑤ＩＭＦ，世界銀行、ＢＩＳの民主 化

→「１００％マネー」社会の実現

（３）「新自由主義＝市場原理主義イデオロギー」の解体

①日本：「中曽根構造改革」と「小泉・竹中構造改革」批判と責任追及

②米国：レーガン、クリント ン、ブッシュの「新自由主義政策」批判と責任追及

③英国：サッチャーとブレアの「新自由主義政策」批判と責任追及

④フランス：サ ルコジの「新自由主義政策」批判と責任追及

→　その結果バブルも不況もなく貧富の差が少なく全ての国民が平和で文化的な最低限の生活を 享受できる社会が実現する。

▼　そして新たな「共通目標」

上記の３つの「共通目標」に新たに【「特権と利権」の解体】を加えたいと思います。

（４）「特権と利権」の解体

①国会議員

②地方議員

③霞が関国家官僚

④地方公務員

⑤裁判所

⑥メガバンク

⑦大手マスコミ

⑧財界・大企業

⑨宗教団体

⑩大手労働組合

→　その結果特権も利権もないフラットで平等で社会正義が貫徹する社会が実現する。

（終わり）




[2011/07/20 20:56] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
７月２４日（日）午後２時ー５時「日曜勉強会」のご案内です
毎月第４日曜日の午後２時―５時に開催しております「日曜勉強会」のご案内です。

主催は「ネットメデイアと主権在民を考える会」です。

場所はいつものルノアール新宿区役所店２Ｆ１号室です。

今回のテーマは「日本のジャーナリズムの現状と今後の展望」です。

ゲストとしてフリージャーナリスの林克明さんをお呼びしております。

林さんが代表を務めておられる「草の実アカデミー」の活動やチェチェン戦争取材などこれまでのフリージャーナリストとしての活動のお話を通して「ジャーナリズムとは何か」「今後の展望」を共に探っていきたいと思います。

皆様のご参加をお願いします。

参加希望者は事務局山崎までお知らせください。

参加費用は人数によりますが、場所代＋飲み物＋ゲストへの謝礼でお一人様約￥１２００－１５００です。

【プロフィール】

林克明（はやし　かつあき、本名はやし　まさあき）

ジャーナリスト

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会会員

My News Japan 記者

1960年 長野県長野市生まれ

1982年 中央大学商学部に在籍しながら、日本ジャーナリスト専門学校夜間ルポ科

1986年 パチンコ業界誌の編集記者

1989年 フリージャーナリスト松永他加志事務所に参加。

『週刊SPA!』で問題提起シリーズ担当、『週刊プレイボーイ』のニュース記事担当、『週刊テーミス』、『週刊現代』で取材

1995年 １月　モスクワに移住。３月にチェチェン戦争取材開始。

1996年 夏　小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞(カフカスの小さな国)

12月帰国　以後、チェチェン問題は継続しながら、環境問題などに取り組む。

2001年 『週刊金曜日』ルポルタージュ大賞受賞（ジャーナリストの誕生）

　　　　『週刊金曜日』契約記者として１年間働く。

2002年 『月刊あれこれ』創刊に参画　

200８年３月 あれこれ㈱退職　

●　書籍関連

【著書】

＊『カフカスの小さな国～チェチェン戦争独立運動始末』小学館　1997年
＊『プーチン政権の闇～チェチェン戦争・独裁・要人暗殺』高文研２００６年
＊写真集『チェチェン　屈せざる人びと』岩波書店　2004年

【共著】

＊『チェチェンで何が起こっているのか』高文研　2004年
＊『文筆生活の現場』石井政之編著　中公ラクレ新書　2004年
＊『安ければそれでいいのか』山下惣一編著　コモンズ　2001年
＊『フォトジャーナリスト１３人の眼』日本ビジュアル・ジャーナリスト協会編　集英社新書　200５年
＊『見えないアジアを歩く』見えないアジアを歩く編集委員会編　三一書房　200８年

【ライターとして関わった本】

＊『野菜が糖尿病を引きおこす？！』河野武平著　宝島社新書　2000年
＊『ガンと水の深い関係』河野武平著　コモンズ　2002年

（終わり）
[2011/07/19 15:47] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
我々は今「途方もない規模の新しい危機」の真っただなかにいる！（山崎康彦)
福島原発事故で放射能汚染拡大、日本の国・地方債務総額１０００兆円、米国の連邦債務上限到達でデフォルト危機、
ギリシャをはじめとするＥＵ諸国 の財政破たん深刻化、国際商品価格の高騰、天候不順で農作物生産大幅減、中国をはじめとする新興国のバブル発生とインフレ高進、などなど我々をとりまく状況は日増しに 深刻化しています。

経済アナリスト朝倉慶氏が出版した最新本「２０１２年日本経済は大崩壊する！」（幻冬舎）はすでに５万部売れて幅広く読まれているそうです。

私は「途方もない規模の新しいい危機」が我々の間近に迫って来ているという実感を持っています。

▼　私が考える３つの「途方もない規模の新しいい危機」とは？

①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」危機

その実態、

（１）福島原発の３つの原子炉の核燃料は冷却装置の全壊によって「メルトスルー」し圧力容器と格納容器の底を突き破ってコンクリート上で塊状態で高温溶融し続けている。

（２）福島原発の４つの原子炉の使用済核燃料は冷却装置の全壊によってダメージを受けたプール内で高温溶融している。

（３）１２万トンの高濃度汚染水は構造物の地下にたまっておりコンクリートの割れ目から地下水を汚染している

（４）日本にある５４基の原子炉（稼働中１８期）は大地震に見舞われ「福島原発事故」並みの「放射能汚染」を引き起こす危険が大きい。

②「新たなる世界恐慌」の危機

その実態、

日本、米国、ＥＵの中央銀行は、ゼロ金利と金融緩和による景気回復を名目に円、ドル、ユーロ紙幣を大量に印刷してユダヤ金融機関にばらまいてきました。

その結果、有り余った投機資金は商品相場を高騰させ食糧危機を拡大させ、アイスランド、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリアにバブルを発生させて財政を破たんさせ、中国とbriks諸国にバブル発生とインフレを加速させています。

「実体経済」の規模がＧＤＰ総計５０００兆円に対して、全世界にばらまかれた「信用創造」による金融資産は株、債券、不動産などの伝統的金融資産（２．５京円）＋デリバテイブ金融資産（計６．０京円）総計８．５京円＝８５，０００兆円に上ります。

「実体経済」の１９倍の規模を持つ実体のない「信用創造経済」がバブルの発生と崩壊、商品価格の急騰によるインフレ、国債の暴落などを仕掛けて「実体経済」を支配し巨万の利益を独占し国民生活を破壊しているのです。

ここにきて、世界的な景気の後退の中での商品相場の高騰、日本、米国、ＥＵ各国の財政赤字の拡大、中国をはじめとするBRICS諸国のバブルとイ ンフレを見ると、国債価格暴落による世界連鎖危機が起きる可能性が日増しに増大しています。

２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産がきっかけとなった「世界恐慌前夜」を大幅に上回る「新たなる世界恐慌」の危機が確実に迫ってきてい ると思います。

③「第三次世界大戦」の危機

その実態、

「新たなる世界恐慌」が世界規模で発生した場合、日本、米国、ＥＵはじめ世界経済は壊滅的なダメージを蒙むります。

１９２９年の世界恐慌の解決策として第二次世界大戦が引き起こされた例を見ても、ユダヤ金融資本と米軍産複合体は「新たなる世界恐慌」の「解決策」として、米・英・イスラエル連合軍によるイラン核施設の核攻撃で「中東戦争」を勃発させ「第三次世界大戦」まで拡大させる意図を持っていると思われます。

▼　３つの「途方もない規模の新たな危機」を「解決」する具体的な方策とは？

①「福島原発事故による世界規模の放射能汚染」の危機に対する「解決策」は徹底的な「反原 発」 の立場に立つことです。

具体的には、

（１）福島原発４つの原子炉の核燃料と使用済み核燃料の「封じ込め」をどれほどかかっても資金と人材を投入して全力で実現すること。

（２）日本の原発５４基（現在稼働中１８基）を直ちに停止し５年以内に全原発を「廃炉」にすること。

（３）膨大な量の「使用済み核燃料」の「安全処分」に資金と人材と年月（１０万年）を投入して実現すること。

（４）５４基の「原子炉廃炉」に資金と人材と年月を投入して実現すること。

②「新たなる世界恐慌」に対する「解決策」は、中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」を 剥奪 して「ユダヤ金融資本を解体」することです。

具体的には、

（１）日本政府は日銀を国有化すること。

（２）米国政府はＦＲＢを、ＥＵはＥＣＢを国有化すること。　

（３）全ての民間銀行から「信用創造特権」を剥奪すること。

（４）実体経済と「信用創造経済」の乖離がゼロとなる「１００％マネー社会」を実現すること。
　　
（５）「１００％マネー社会」の実現でバブルや不況の景気変動がなくなり、安定的な経済成長と堅実な国民生活と貧富の格差が解消される。

③の「第三次世界大戦」に対する「解決策」は「米国の軍産複合体解体」です。

具体的には、

　（１）日本国憲法９条第３項に「日本国内外国軍隊の駐留禁止」条項を追加し駐留米軍を撤退させること。

　（２）日本政府は「日米安保条約」を一方的に破棄して文字通りの「対等な日米関係」を築くこと。

　（３）各国政府は自国憲法に「戦争放棄」「軍隊禁止」「兵器生産禁止」「非核３原則（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）」条項を追加すること。

　（４）その結果、世界中から軍隊、通常兵器、生物・化学・地震・核兵器が廃絶される。

　（５）米国による侵略戦争はなくなり世界平和が実現される。

▼　３つの「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できる政治勢力とは？

①「米国の軍産複合体の解体」②「ユダヤ金融資本の解体」③「新自由主義の否定」の３つを共通目標とする各国の「革命的な政治勢力」が国民の圧倒的支持を獲得し政権を樹立することで「途方もない規模の新たな危機」は解決されるでしょう。

「革命的な政治勢力」日本と米国では「保守派」から登場するでしょう。

伝統的に社会民主主義勢力が強いＥＵ諸国では「新自由主義」を否定する社会党（フランス）や社民党（ドイツ）や労働党（英国）から登場するで しょ う

日本では、「国民生活が第一」「官僚支配打倒」「対等な日米関係」を唱える小沢一郎氏を中心に小沢支持の民主党Ａグループが中心となるでしょ う。

米国では、ロン・ポール下院議員を中心としたリべタりアングループが中心になるでしょう。

フランスでは、来年５月の大統領選で「新自由主義」者のサルコジ大統領を破ってフランス初の女性大統領の可能性が大きいオブリ社会党第一書記と緑の党が中心になるでしょう。

ドイツは、「新自由主義」に反対する中道左派の社会民主党と緑の党が中心となるでしょう。

英国は、ユダヤ金融資本の総本山であるロスチャイルド家の本拠地ですので戦いは激烈になりますが、ブレアの「新自由主義」の毒から解放された 「新労働党」が中心となるでしょう。

これらの「革命勢力」は国民の支持を獲得して議会の多数派を形成して政権を樹立し憲法を改正し新たな法律を作ることで「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決するのです。

▼「革命的な政治勢力」を育て登場させるのは「賢明な国民」！

政府や官僚や大手マスコミの嘘に騙されない「賢明な国民」が各国で「革命的な政治勢力」を育て結集させ登場させます。

「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」がネットメデイを駆使して「事実」と「真実」を情報発信して仲間を増やしその国の有権者の１０%を占めればはその国の政治は劇的に変化します。

「革命的な政治勢力」を育てる「賢明な国民」が総選挙でその国の有権者の４０％の票を「革命的な政治勢力」に集中できれば、「革命的な政治勢 力」 は議会で絶対多数を獲得して「強力政権」を樹立し「途方もない規模の新たな危機」を阻止し解決できるのです。

（終わり）


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[2011/07/18 09:37] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |
昨日日曜日（７月１０日）開催の「日曜討論会」の報告です
昨日日曜日（７月１０日）午後２時より新宿で「日曜討論会」が開催され１５名が参加されてテーマの「日本国憲法」を中心に喧々諤々の熱い討論を繰り広げました。

討論会の映像は以下のＵＲＬでご覧いただけます。

http://www.ustream.tv/recorded/15906178

日曜討論会

この日の討論のために「日本国憲法」小冊子（￥３００）を買って事前に勉強してきた熱心な若者がいたことは
大変喜ばしい限りです。

▼　討論のポイント

以下は討論会で話された主なポイントを私なりにまとめたものです。

１．「日本国憲法」は国権の最高法規と規定されているが、実際は霞が関官僚が国会で承認されていない省令や通達を乱発し行政を支配し国民生活を支配している。

２．「コンピューター監視法」のように明らかに憲法第２１条「集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密」に違反した
　　法律が短期間に無理やり国会で成立しても日本の裁判所は国民からの「違憲訴訟」を受けつけない。

　　日本の裁判所はその法律によって実際に実害が生じた場合のみ「違憲訴訟」受け付ける。

３．　日本にもドイツのように憲法裁判所を設置して国会で成立した法律が憲法違反であるか否かを問う「違憲訴訟」を受け付け、合憲、違憲の「憲法判断」をすべきである。

４．ドイツの連邦憲法裁判所は今まで５００件以上の違憲判決を出している。

　　日本の最高裁の違憲判決はほとんどない。

　（注：Wikipediaによると違憲判決は２１件。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6 %86%B2%E5%88%A4%E6%B1%BA）

５．憲法第１２条「自由・権利の保持責任とその乱用の禁止」は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民お普段の努力によってこれを保持しなければならない」と規定している。

「日本国憲法」が保障する自由と権利は国民の不断の努力によってのみ保障されるのであって誰かによって自動的に与えられるものではない。市民運動の法的根拠。

６．中米のコスタリカは１９４８年の３０００名が死亡した内戦を反省して憲法を改正して軍隊を廃止した。常備軍は持たず警察が治安を担当。外国からの侵略があった場合「平和条約」を締結した複数の隣国が介入して侵略を阻止してくれる。その場合は動員令が発布される。

７．中米のコスタリカでは、子供が小学校に入学するとまず教師から「貴方は国から愛される権利がある。もしも貴方が国から愛されないと感じた場合は国を訴える事が出来る」と教えられる。実際に小学校５年生がサッカー練習をしていて柵がないのでボールが何度も川に落ちてしまうことで国を訴えたことがあった。裁判所から係官が派遣され、指名、住所、年齢と訴える案件を聞き取り訴状を作成して裁判所への提訴手続きを代行した。裁判では少年が勝訴川に柵が設けられた。

８．今の「日本国憲法」は国民生活からかけ離れた存在。国民の生命と権利と財産を守る最後の砦は「日本国憲法」であることを自覚すべし。

一人一人が１冊の「日本国憲法」を携行し何か問題があった場合は「日本国憲法」の条文を探して権利の根拠を確認するようにすべし。

９．憲法第４１条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されているが、実際は霞が関官僚がほとんどの法律を起案 している。

　霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し国会に「法律起案委員会」を設置しそのもとに衆議院、参議院、内閣の各法制局を集めて国会議員と市民 と一緒に法律の起案をすべし。
　　
１０．関東学院大学の足立先生は国民の側から法案を審議し法案を起案する「民間版法制局」の創設を提唱されている。

１１．「日本国憲法」はＧＨＱが作成し１９４７年に公布されたが、その前年に日本学者が「日本国憲法」草案をまとめたが「大日本帝国憲法」に近い内容だったため「日本人にはまだ民主的な憲法を作成できない」とマッカーサーが判断したのです。

１２．憲法９条に第３項「日本国内での外国軍隊の駐留禁止」を追加すればフィリッピンのように米軍は出ていかざるを得ない。

▼　私の感想

先進国と言われている国の中で、日本ほど「憲法」が無視され、教えられず、活用されない国はないと思います。

日本を長年独裁支配してきた自民党と霞が関官僚と大手マスコミにとって、国民が「日本国憲法」を勉強して「憲法」が保障する「国民の権利」と「自 由」の価値を知り「憲法」を武器に闘いに決起されては困るのです。

彼らは徹底して「日本国憲法」を教えない、話さない、使わせない政策を長年実行してきたのです。

その結果「日本国憲法」は「最高法規」から「最低法規」に落とし込まれ、国民は自らの生命と権利を財産を守る「最後の武器」を放棄させられ、無防備状態にさせられたのです。

「日本国憲法」の小冊子を買って常に携行しましょう。

そして憲法条文を読み始めましょう。

そして家族や友人と「日本国憲法」の話をしましょう。

そして政府や官僚や悪意ある個人が貴方の生命や権利や財産を奪うために攻撃してくる場合は「日本国憲法」を武器に闘いましょう。

（終わり）


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[2011/07/11 12:49] | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0) |

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